日本の労働力不足とスリランカの人的往来の現状

国内の人手不足が深刻化する中、2040年には1100万人の労働力が不足する（リクルート調査）といわれおり、早急な政府の対応が求められています。

こうした中、技能実習制度や特定技能制度を活用した外国人労働者の受入がますます拡大されていくことが予想されています。技能実習制度は育成就労制度への移行の方針が閣議決定され、特定技能制度も分野別運用方針において人材不足の見込数の数値の見直し時期が今年度末に到来しており、更なる拡大が各業界から期待されています。

2023年6月末における在留外国人数は322万3,858人で、対前年末比で4.8％増加しています。（出入国在留管理庁発表）

この傾向はスリランカ人においては更に顕著となっており、2023年6月末時点の在留スリランカ人は40,917人で、対前年度末比で9.8％増加しています。スリランカの人口は2,218万人と少ないながら、在留外国人の国別ランキングでは14位となっており、その内訳は高度人材や留学生等で占められています。

2022年、スリランカのウィクラマシンハ大統領は5年間で34.5万人の労働者を日本へ送り出したいと表明しており、義務教育課程に日本語科目の導入方針を決定しました。民間の日本語学校も急増している現状を考えれば、スリランカ政府の自国民の日本送り出しに対する意欲は注目に値するといえます。今後、技能実習制度や特定技能制度を活用して来日するスリランカ人労働者の大幅な増加が予想されているところです。

以下、在スリランカ日本大使館（井上氏）作成資料抜粋。